情報の確認日: 2026年10月11日
この記事で分かること
- 免許証の住所変更の届出先と、全国共通で確認できること
- 転入届のあとに進める場合の、全体の流れ
- マイナ免許証と従来の免許証で、手続きが変わる場合がある点
- 窓口・受付時間・代理申請などを確認するときのチェックリスト
- 都道府県警察の公式ページの探し方
引っ越したあと、運転免許証の住所はどこで、何を持って、いつまでに変えるのか。この記事では、警察庁の公式ページで確認できたことと、都道府県で違うため自分で確認が必要なことを分けて整理します。
結論:届出先は住所地公安委員会。細部はお住まいの都道府県の公式ページで確認
運転免許証の住所に変更が生じた場合は、速やかに住所地公安委員会に届け出て、変更に係る事項の記載を受けなければなりません。実際の窓口は、各都道府県警察の運転免許センター等で確認できると案内されています。
一方で、窓口の場所、受付時間、代理申請ができるか、手数料の有無・金額といった具体的な内容は、警察庁のページには書かれていません。この記事では、それらを中身ではなく「確認する項目」として整理します。
なお、日数つきの期限(「○日以内」など)は、警察庁のページでは確認できませんでした。「速やかに」とされているので、引っ越しの手続きの中で、早めに進めることをおすすめします。
全体の流れ
次の順番は、手続きを進めやすくするための整理です。公式に順番が定められているかどうかは、確認できていません。
- 引っ越しをして、市区町村に転入届を出す(転出届・転入届の詳しい出し方は、本サイトの「転出届と転入届の出し方|期限・流れ・確認項目を初めての人向けに整理」で解説しています)
- 免許証を持っている人は、自分が持つ免許証の形(従来の免許証か、マイナ免許証か)を確認する
- 住所を確認できる書類を用意する(新しい住所が分かるものを手元に置いておくと、手続きが進めやすくなります)
- お住まいの都道府県警察の公式ページで、窓口・持ち物・代理の可否を確認する
- 確認した窓口で、変更の手続きをする
引っ越し全体の順番は、「引っ越しの住所変更はどの順番で?役所・カード・免許・郵便の流れ」にまとめています。オンラインで転出届を出す方法は、「引越しワンストップサービスの使い方|転出届と来庁予約の流れ」を参照してください。
全国共通で、公式に確認できること
ここからは、警察庁の公式ページで確認できたことです。
届け出る義務と、届け出ない場合
- 免許証の記載事項(氏名や住所など)に変更が生じた場合は、速やかに住所地公安委員会に届け出て、変更に係る事項の記載を受けなければなりません
- 変更の記載を受けない場合、2万円以下の罰金又は科料に処せられることがあります
住所変更で示す書類
住所変更の際は、変更届と、住民票の写し、本人宛の郵便物等、住所を確認できる書類のいずれか一つが示されています。ただし、外国人の場合は、在留カード、特別永住者証明書又は特定事項が記載された住民票の写しに限定されます。
この書類の扱いは、都道府県ごとに違う可能性があります。住民票の写しが求められるかどうかなど、都道府県ごとの扱いは、確認できていません。先に、お住まいの都道府県の公式ページで確認してください。
マイナ免許証と従来の免許証
マイナ免許証は、令和7年3月24日から全国で運用されています。持ち方は、次の3つから選べます。
- マイナ免許証のみ
- マイナ免許証と従来の免許証の両方
- 従来の運転免許証のみ
自動車等の運転の際は、免許証又はマイナ免許証のいずれかを携帯する必要があります。
住所変更ワンストップサービスでは、市町村に届け出れば警察への変更届出が不要となります。ただし、これはマイナ免許証のみの場合です。従来の運転免許証のみの場合は、この簡略化の対象外とされています。利用開始の手続きや条件の詳細は、確認できていません。条件は公式ページで確認してください。
状況別の見方
| 持っている免許証 | 確認すること |
|---|---|
| 従来の運転免許証のみ | 警察への変更届出が必要か、窓口はどこか(都道府県警察の公式ページ) |
| マイナ免許証のみ | 住所変更ワンストップサービスの条件 |
| マイナ免許証と従来の免許証の両方 | 両方を持つ場合の手続きの扱い(公式ページで確認) |
両方を持つ場合の扱いは、警察庁のページで確認できていません。公式ページで確認してください。
都道府県で違うこと:確認項目のチェックリスト
窓口や持ち物の細部は、都道府県によって異なります。お住まいの都道府県の公式ページで確認してください。確認するときは、次の点を見てください。
窓口と日時
- 手続きができる場所(運転免許センター、警察署など)
- 受付の曜日と時間
- 事前の予約が必要かどうか
- 郵送での対応があるかどうか
- 免許の更新と同時に手続きができるかどうか
持ち物
- 変更届の書式(窓口で記入するか、事前に入手できるか)
- 住所を確認できる書類の種類(住民票の写し、本人宛の郵便物など)
- 住民票の写しの要否と、発行から何か月以内のものか
- 現在の免許証
- 本人確認書類
- マイナンバーカードの要否
代理・オンライン・費用
- 代理申請ができるかどうか
- 代理の場合の委任状、代理人の本人確認書類
- マイナンバーカードを使った手続きがあるかどうか
- 手数料がかかるかどうか
警察庁のページには、代理申請の可否、手数料の有無・金額、マイナンバーカードを使った従来の免許証の住所変更手続きについて、具体的な記載がありません。ここに挙げた項目は、必要だと断定するものではなく、確認するための項目です。
公式ページの探し方
都道府県の細部は、その都道府県警察の公式ページが一番の手がかりです。
- 「(都道府県名)警察 運転免許証 住所変更」で検索する
- うまく見つからないときは、「(都道府県名)警察 記載事項変更」でも検索する
- 検索結果のドメインが、都道府県警察の公式サイトであることを確認する
- まとめサイトや個人のブログではなく、公式ページの情報を見る
- 迷ったら、警察庁の案内ページから、運転免許センター等の案内をたどる(出典に記載したURLを参照)
警察庁の免許手続きの入口ページは、住所・氏名の変更について、日本在住の方向けの案内ページへ誘導しています。入口ページ自体には、詳細は書かれていません。
注意したいこと
注意1:住所を確認する書類は、先に公式ページで確認
住所を確認できる書類の扱いは、都道府県で違う可能性があります。書類をそろえる前に、公式ページを見ておくと、窓口で戸惑いにくくなります。
注意2:期限の日数は確認できていない
警察庁のページには「速やかに」とあり、日数つきの期限は確認できていません。引っ越しの手続きの中で、早めに進めてください。
まとめ
- 免許証の住所に変更が生じた場合は、速やかに住所地公安委員会に届け出ます
- 記載を受けない場合、2万円以下の罰金又は科料に処せられることがあります
- 窓口は、各都道府県警察の運転免許センター等で確認できます
- 住所を確認できる書類は、住民票の写し、本人宛の郵便物等のいずれか一つが示されています。都道府県ごとの扱いは、公式ページで確認してください
- マイナ免許証のみの場合は、住所変更ワンストップサービスの対象になる場合があります
- 代理申請の可否、受付時間、手数料は、都道府県で異なる可能性があります
次にやることは、「お住まいの都道府県名+警察 運転免許証 住所変更」で検索し、チェックリストの項目を公式ページで確認することです。
確認のお願い
制度や案内は変わることがあります。手続きの前に、最新の情報を公式ページで確認してください。この記事は一般的な情報の整理であり、個別の判断をするものではありません。