情報の確認日: 2026年10月12日
引っ越しをしたら、銀行は取引銀行への住所の届出が必要と案内されています。クレジットカードの届出住所は、カード会社の公式ページで確認してください。
ただ、変更の方法は、銀行によって窓口以外の方法がある場合があります。カード会社を含め、方法や必要書類は、各社の公式ページで確認してください。この記事では、特定の銀行やカードの手順ではなく、「どの順番で考えるか」と「何を確認するか」を整理します。
この記事で分かること
- 銀行・カードの住所変更を進める順番の考え方
- 全国共通で公式に確認できること
- 金融機関・カード会社ごとに確認する項目のチェックリスト
- 確認のしかたと、詐欺・フィッシングへの注意
- 郵便の転送届との関係
結論:まず「新しい住所の書類」をそろえ、方法は各社の公式ページで確認する
全国銀行協会は、引越しで住所が変わった場合は取引銀行に届出が必要と案内しています。届出の方法や必要書類は、銀行やカード会社ごとに確認が必要です。
順番は、「住民票の手続き → 免許証などの本人確認書類の住所変更 → 銀行・カード」の順に進めると整理しやすい、という考え方が使えます。ただし、この順番そのものを定めた公式の案内は、今回は確認できていません。あくまで整理の一例として読んでください。
迷ったら、次の2点から始めてください。
- 手元の本人確認書類に、新しい住所が載っているかを見る
- 取引している銀行・カード会社の公式サイトで、住所変更の方法を探す
全体の流れ:順番の考え方
住所変更は、次のように進めると整理しやすくなります。
- 役所での手続き(転出届・転入届など)を済ませる
- 免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類の住所を新しくする
- 取引している銀行・カード会社を書き出す
- それぞれの公式ページで、変更方法と必要書類を確認する
- 手続きをして、完了の連絡や反映を確認する
この順番を提案する理由は、窓口での手続きの場合、全国銀行協会が「転居先の住所が記載された本人確認書類」と「届出印」が必要と案内しているためです。新しい住所が載った書類が先にあれば、手続きを進めやすい場合があります。
ただし、これは窓口の場合の案内です。窓口以外の届出方法を用意している銀行もあるため、取引銀行に確認してください。
役所の手続きや各書類の流れは、既存の記事「引っ越しの住所変更はどの順番で?役所・カード・免許・郵便の流れ」で全体を扱っています。免許証は「運転免許証の住所変更」、マイナンバーカードは「マイナンバーカードの住所変更」の記事も参考にしてください。
ポイント:銀行・カードは「口座ごと・カードごと」に確認する
取引先が複数ある場合は、一覧にして、1つずつ確認すると抜けを防げます。手続きが別々か、まとめて変更できるかも、各社の公式ページで確認する項目です。
全国共通で決まっていること
ここでは、公式に確認できたことだけを書きます。
銀行は住所の届出が必要と案内されている
全国銀行協会は、引越しで住所が変わった場合は取引銀行に届出が必要と案内しています。
犯罪収益移転防止法の「本人特定事項」とは
金融庁のQ&Aは、犯罪収益移転防止法で「本人特定事項の確認」と規定されているものを「本人確認」とし、本人特定事項は個人顧客の場合は氏名、住居及び生年月日を指すと説明しています。
窓口の手続きでは、本人確認書類と届出印
窓口で住所変更をする場合、全国銀行協会は「転居先の住所が記載された本人確認書類」と「届出印」が必要と案内しています。
窓口以外の届出方法がある銀行もある
全国銀行協会は、銀行窓口以外の届出方法を用意している銀行もあるので、取引銀行に確認するよう案内しています。例として、郵送のメールオーダーサービスや電話のテレフォンバンキングなどが挙がっています(利用できるかどうかは銀行によります)。
なお、クレジットカード会社の住所変更について、公的機関が示す一般的な案内は、今回は確認できていません。カードについては、カード会社の公式ページで確認してください。
金融機関・カード会社で違うこと:確認項目チェックリスト
次の項目は、金融機関やカード会社によって異なる可能性があります。中身はここでは書きません。取引先ごとに、公式ページで確認してください。項目を並べているだけで、すべてが必要という意味ではありません。
方法と書類
- 届出の方法(アプリ・Web・郵送・電話・窓口のどれが使えるか)
- 使える本人確認書類の種類
- 本人確認書類の住所が、新しい住所になっている必要があるか
- 確認書類の郵送先(郵送で手続きする場合)
- 届出印・暗証番号・ログインIDの要否
期間と費用
- 反映までにかかる日数
- 手数料の有無
- 変更後に、確認の連絡があるか
対象の範囲
- 口座ごと・カードごとに別々の手続きか
- キャッシュカードやカードの再発行・受け取り方法
- 家族カードや、紐づくサービス(公共料金の引き落としなど)にも反映されるか
- 手続きができない場合の問い合わせ先
確認のしかた
確認先を探すときは、次の順に進めると迷いにくくなります。
- 銀行・カード会社の公式サイトやアプリを開き、「住所変更」「登録情報の変更」といった項目を探す
- 会員ページにログインできる場合は、ログイン後のメニューも見る
- 見つからないときは、通帳に記載された問い合わせ先や、カードの裏面に記載された問い合わせ窓口に連絡する
- 検索で調べるときは「金融機関名 住所変更」と入力し、出てきたページが公式のものかどうかを確かめる
- メールやSMSのリンクからは入らず、公式アプリや、自分で登録したブックマークから入る
問い合わせの際は、「引っ越したので住所を変更したい」と伝え、上のチェックリストの項目を順に聞くと、確認の漏れが減ります。
注意:住所変更を名目にした詐欺・フィッシングに気をつける
引っ越し後は、金融機関やカード会社からの連絡を待っている人も多く、偽の連絡に気づきにくくなります。次の点に注意してください。
- 消費者庁は、事業者や公的機関などがSMSやメールを通じて、いきなりクレジットカード番号の入力を求めることはありませんと注意しています。
- 金融庁は、金融機関(銀行やクレジットカード会社)などを装った電子メールで、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号などの個人情報を詐取するフィッシングについて、注意喚起しています。
- 金融庁職員が、電話や自宅訪問で口座番号や暗証番号、生年月日等の個人情報を聞くことや、キャッシュカードをお預かりすることはないと案内されています。
- 金融庁の「金融庁からのお願い・注意喚起」のページでは、電子メールを装った偽サイトやボイスフィッシング(電話)などへの注意が案内されています。
これらは一般的な詐欺・フィッシングへの注意喚起です。住所変更を名目にした手口が公式ページに明記されているかは、今回は確認できていません。ただ、金融機関を装う手口には、住所変更の案内も使われる可能性があります。
身に覚えのない連絡が来たら、連絡に書かれた番号やリンクは使わず、公式アプリや、通帳・カードに記載された窓口から確認してください。また、消費者庁は、利用明細を定期的に確認することと、身に覚えのない請求があればカード会社にすぐ連絡することも案内しています。
郵便の転送届との関係
日本郵便の転居届による転送期間は、届出日から1年間です。転送開始希望日からではなく、届出日から数えます。再度手続をすることで、更に1年間更新できます。
また、「転送不要」と表示された郵便物は、転居届を出しても転送されません。
転送届は、旧住所あての郵便物を新住所に届ける仕組みです。一方、全国銀行協会は、住所が変わった場合は取引銀行に届出が必要と案内しています。郵便の転送があるからといって、金融機関の届出住所が自動で変わるとは、公式の案内では確認できていません。転送届を出した場合も、銀行・カードの住所変更は、別に確認してください。
日本郵便は、新住所を差出人に知らせるよう案内しています。転送届の出し方は、「郵便の転送届(転居届)の出し方と転送期間」の記事で整理しています。
まとめ
- 引っ越しで住所が変わったら、取引銀行への届出が必要と案内されています。
- 順番は「役所の手続き → 本人確認書類の住所変更 → 銀行・カード」と進めると整理しやすい、という考え方です。公式がこの順番を定めているわけではありません。
- 窓口の手続きでは、転居先の住所が記載された本人確認書類と届出印が必要と案内されています。取引銀行に確認してください。
- 窓口以外の届出方法を用意している銀行もあります。方法は取引先ごとに確認してください。
- 方法・書類・反映までの期間・手数料などは、チェックリストを使って、取引先ごとに確認してください。
- メールやSMSのリンクからカード番号などを入力せず、公式アプリやブックマークから入ってください。
次にやることは、取引している銀行・カードを書き出し、それぞれの公式ページで「住所変更」を探すことです。内容は変更されることがあるため、手続きの前に、最新の公式ページを確認してください。
出典・参考
- 引越しの際の銀行への届出の案内(全国銀行協会)
- 犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A(金融庁)
- 旧住所あての郵便物等を新住所に転送してもらえる転送期間は?(日本郵便)
- 転居届で転送されない郵便物等はありますか?(日本郵便)
- クレジットカードの不正利用にご注意ください!(消費者庁)
- 夏休み期間における情報セキュリティに係る注意喚起~フィッシングやスパイウェアへの対応について~(金融庁)
- 「金融庁職員」等を装った詐欺等にご注意ください!!(金融庁)
- 金融庁からのお願い・注意喚起(金融庁)
確認のお願い
手続きの内容は、変更されることがあります。最新の情報は、公式の案内で確認してください。