情報の確認日: 2026年10月15日
この記事で分かること
- 犬の引っ越しで、まず何を確認し、どの順番で進めるか
- 全国共通で決まっていること(登録・鑑札・注射済票・届出)
- 自治体によって異なる点を確認するためのチェックリスト
- 鑑札や注射済票をなくしたときの考え方
- 猫・その他のペットについて、確認できた範囲
- 自治体の公式ページの探し方
結論
犬を連れて引っ越すときは、引っ越し先の市区町村の窓口への届出が必要とされています。そのうえで、鑑札と注射済票の扱いを確認します。
ただし、窓口、持ち物、手数料、期限の数え方などは、自治体によって異なります。お住まいの自治体の公式ページで確認してください。この記事では、細かな中身を並べるのではなく、「何を、どの順番で確認するか」を整理します。
全体の流れ
- 引っ越し先の自治体名と手続き名で、公式ページを探す(探し方は後半に書きます)
- 手元にある鑑札・注射済票・注射済証などを確認する
- 引っ越し先の市区町村へ、犬の所在地変更の届出をする
- 注射済票の扱いを、自治体の案内で確認する
- マイクロチップを装着している場合は、環境省側の変更登録も確認する
全国共通で決まっていること
犬の登録は飼い主の義務
狂犬病予防法に基づき、現在居住している市区町村に飼い犬の登録をすることが、飼い主の義務とされています。登録の目的は、犬の所有者を明確にすることです。
鑑札と注射済票の役割
鑑札と注射済票は、登録された犬、または狂犬病予防注射を受けた犬であることを証明するための標識です。鑑札の登録番号で、迷子犬の所有者を特定できるとも説明されています。
狂犬病の予防注射
犬の所有者は、狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせなければならないとされています(狂犬病予防法第5条)。厚生労働省のページでは、接種時期は4〜6月とされています。注射済票を犬に着ける義務も、第5条にあります。
所在地を変更したときの届出
登録した犬の所在地を変更したときは、30日以内に、変更後の所在地(新所在地)を管轄する市町村長に届け出なければならないと定められています(狂犬病予防法第4条第4項)。
この30日をいつから数えるか、同じ市区町村内の転居でも届出が必要かは、この記事では確認できていません。自治体の公式ページで確認してください。
届出などをしなかった場合
登録の申請、鑑札を犬に着けること、届出のいずれかをしなかった場合や、予防注射を受けさせない場合、注射済票を着けなかった場合は、20万円以下の罰金に処せられると定められています(第27条)。期限を意識して、早めに自治体へ確認しておくと安心です。
自治体によって異なること:確認項目のチェックリスト
自治体によって異なります。お住まいの自治体の公式ページで確認してください。確認するときは、次の点を見てください。
- 窓口はどこか(役所・保健所・オンラインなど)
- 受付時間と、混雑しにくい時間帯の案内があるか
- 持ち物(鑑札、注射済票、注射済証、本人確認書類、印鑑、マイナンバーカードの要否)
- 手数料(新しい鑑札、再交付など)の有無と金額
- 前の自治体の鑑札を返すのか、交換するのか
- 注射済票の交付方法(窓口か、動物病院経由かなど)
- 同じ市区町村内の転居でも届出が必要か
- 届出の期限と、その数え始めの日
- 郵送・オンラインでの申請ができるか
- マイクロチップを装着した犬の特例の対象か
項目を並べているだけで、これらがすべて必要だという意味ではありません。必要かどうかは、自治体の案内で判断します。
鑑札・注射済票をなくしたとき
鑑札をなくした、または傷めた場合は、その事由を書き、傷めた場合はその鑑札を添えて、犬の所在地を管轄する市町村長に再交付を申請する定めがあります(狂犬病予防法施行規則第6条)。注射済票の再交付も、同じく施行規則に定めがあります(第13条)。
申請先、期限、必要な書類、手数料は、自治体の案内で確認してください。引っ越し前後は荷物の中で見失いやすいので、手続きの前に手元にあるかを確かめておくと、窓口で慌てずに済みます。
マイクロチップを装着している犬の場合
マイクロチップを装着した犬は、環境大臣への登録のあと、特例制度に参加する市町村では、狂犬病予防法に基づく登録申請や所有者変更の届出等とみなされる特例があります(令和4年6月1日から)。参加していない市町村では、従来どおり窓口での手続きが必要です。
自治体が対象かどうか、どこまでが「みなし」になるかは、自治体で確認してください。
また、犬と猫のマイクロチップ情報の変更登録(住所や所在地などの変更)は、環境省の登録サイトでできます。期限や費用は、環境省の案内で確認してください。
猫・その他のペットについて
この記事で確認できた登録の定めは、犬についてのものです。猫やその他のペットに、犬と同様の登録義務があるかは、この記事では確認できていません。
猫については、マイクロチップを装着している場合、環境省の登録サイトで変更登録ができます。そのほかの扱いは、自治体や環境省の案内で確認してください。
公式ページの探し方
- 検索窓に「(自治体名) 犬 登録 住所変更」と入力する
- うまく見つからないときは「(自治体名) 狂犬病予防 犬の登録」でも探す
- 表示された結果のうち、自治体の公式サイト(lg.jp など)のページを開く
- ページの更新日を見て、古い案内でないか確認する
- 民間のまとめサイトではなく、自治体の公式ページの内容を基準にする
引っ越し前の自治体と、引っ越し先の自治体で案内が異なる場合があります。手続きの窓口になるのは、引っ越し先の市区町村です。
関連する手続き
役所での手続きと同じ時期に、ほかの住所変更も進めたい場合は、次の記事も参考にしてください。
- 印鑑登録は引っ越しで必要?転出・転入の扱い
- マイナンバーカード、郵便の転送届、運転免許証、銀行・カードの住所変更の各記事
まとめ
- 犬は、現在居住している市区町村への登録が飼い主の義務とされています
- 所在地を変更したときは、30日以内に新所在地を管轄する市町村長へ届け出ると定められています
- 鑑札と注射済票は、登録や予防注射の証明になる標識です
- 窓口・持ち物・手数料・期限の数え方などは、自治体によって異なります。公式ページで確認してください
- マイクロチップを装着している場合は、環境省側の変更登録も確認してください
確認のお願い
手続きの内容は、変更されることがあります。最新の情報は、公式の案内で確認してください。