情報の確認日: 2026年10月8日
この記事で分かること
- 引越し手続オンラインサービス(引越しワンストップサービス)で、オンラインでできることとできないこと
- 使う前の準備
- 転出届の提出から転入先への来庁までの全体の流れ
- つまずきやすい点
- 自治体によって異なることの確認項目と、確認のしかた
結論:オンラインでできるのは「転出届」と「来庁予定の連絡」
引越し手続オンラインサービスでは、「転出届の提出」と「転入届提出のための来庁予定の連絡」の2つができます。
どちらもマイナポータルから一貫して手続できます。
一方で、転入届の提出は対面で行う必要があります。
つまり、役所に行く回数を減らす使い方であり、役所に行かずにすべてが終わるサービスではありません。転入先への来庁は残ります。
この記事の内容は、デジタル庁の公式ページと公式FAQ、マイナポータルの操作マニュアルをもとにしています。自治体ごとに運用が異なる部分は、中身を書かず、確認する項目だけを挙げます。
関連記事として、転出届と転入届の出し方の全体像を整理した「転出届と転入届の出し方|期限・流れ・確認項目を初めての人向けに整理」、手続きの順番を整理した「引っ越しの住所変更はどの順番で?役所・カード・免許・郵便の流れ」もあわせてご覧ください。この記事は、前者で触れたオンライン転出届を掘り下げた内容です。
使う前の準備(何が要るか)
はじめに、次の項目を一つずつ確認してください。
準備のチェックリスト
- 電子証明書が有効なマイナンバーカード、iPhoneのマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書をお持ちか
- 日本国内での引越しか
- マイナンバーカードに有効な署名用電子証明書が搭載されているか
- 本人が設定した暗証番号を把握しているか
- 転出届を、引越しを行う前に出せる時期か
利用できるのは、上記のカード等をお持ちで、日本国内での引越しをする方です。
単身の引越しのほか、世帯員の引越しにも対応しています。
マイナンバーカードに有効な署名用電子証明書が搭載されていない場合など、引越し手続オンラインサービスをご利用いただけない場合があります。
不安がある方は、手続きの前に、カードの電子証明書の状態を確認しておくと安心です。確認方法は公式ページで確認してください。
全体の流れ(オンライン転出届→引越し→転入の来庁)
公式の流れは次のとおりです。
- マイナンバーカードで電子署名して、転出届と来庁予定を送信する
- マイナポータル経由で、転出元の市区町村に届出がされ、転入先の市区町村に連絡される
- 転出元から転入先に、事前通知がされる
- 転入先の市区町村内で、準備が行われる
- 転入先の市区町村に来庁して、届出をする
転出届は、引越しを行う前に提出する必要があります。
転入届は、転入日から14日以内に、転入予定の市区町村へ提出する必要があります。
14日の起算日は、公式FAQでは「転入日」と書かれています。「引っ越し日」と同じかどうかは、この記事では判断できません。不安な場合は、転入先の市区町村に確認してください。
状況別の見方
- 単身で引っ越す場合: 自分のマイナンバーカードで、上の流れに進みます。
- 世帯員の分も手続きしたい場合: 住民票上、同一世帯の方であれば、世帯員に代わって転出届の提出及び来庁予定の連絡をすることができます。
- 委任状が必要な代理人による手続は、できません。
- 国外へ引っ越す場合: 国外への転出は、本サービスの対象外です。
全国共通で決まっていること
ここまでの内容を含め、公式に確認できた全国共通のポイントをまとめます。
- 対応自治体について、公式FAQには「全国全ての市区町村で対応しています。」とあります。
- ただし、サービスを使えない場合の条件は別にあります(上記の準備の項目を参照)。
- 本サービスでは本人が設定した暗証番号が必要です。転入時には対面での本人確認が必要なため、マイナンバーカードだけで引越し手続を行うことはできません。
- オンラインの引越し申請では、ログイン時に使ったカードと同じカードで署名する必要があります。
- 転出届の受理後は、引越す日(転出予定日)にマイナンバーカードの署名用電子証明書が失効するため、電子署名を必要とする各種申請ができなくなります。
つまずきやすい点
署名用電子証明書が入っていない
有効な署名用電子証明書が搭載されていない場合など、サービスを利用できない場合があります。手続きの直前に気づくと、予定が狂います。早めの確認をおすすめします。
ログインと署名で別のカードを使う
ログイン時に使ったカードと同じカードで署名する必要があります。家族のカードを並べて作業するときは、取り違えに気をつけてください。
氏名・住所に使えない文字がある
氏名・住所に使えない文字が含まれる場合は、直接入力が必要です。入力画面の案内に従ってください。
転出届のあとも、転出元から連絡がある場合がある
オンラインで転出届を出したあとでも、住民異動関連の手続や転出届に不備があった場合などにおいて、転出元市区町村への来庁が求められる場合があります。提出後も、登録した連絡先や自治体からの案内を確認してください。
転出予定日以降は電子署名の申請ができなくなる
引越す日(転出予定日)に署名用電子証明書が失効するため、電子署名を必要とする各種申請ができなくなります。電子署名が必要な別の申請を考えている方は、公式ページで条件を確認してください。
暗証番号の入力を間違える
暗証番号の種類や、何回間違えるとロックされるかは、この記事では確認できていません。ロックされる場合があるため、手続きの前に、公式ページで確認してください。
自治体によって異なること:確認項目のチェックリスト
次の項目は、自治体によって異なります。お住まいの自治体の公式ページで確認してください。
転入先と転出元の両方について、確認するときは、次の点を見てください。
- 転入の来庁予定の連絡のしかたと、受け付けている時間
- 来庁できる日時の決め方
- 転入時の持ち物(本人確認書類、マイナンバーカードの要否、暗証番号の要否など)
- 証明書の受け取り方法
- 国民健康保険・年金・児童手当・介護など、関連する手続きの案内
- 混雑時の案内
- 受付の休止期間(メンテナンスなど)
- 問い合わせ先
確認のしかた(公式ページの探し方)
- 検索で「自治体名 引越し 転出 オンライン」と入力する
- 続けて「自治体名 転入 来庁予約」でも検索する
- 検索結果から、自治体の公式ドメイン(lg.jp など)のページを開く
- 「手続案内」のページで、上のチェックリストの項目を確認する
- マイナポータルの案内画面に表示される内容も見る
- 電話で問い合わせる前に、自治体の公式ページを確認する
まとめサイトや個人ブログではなく、公式ページを根拠にしてください。
Q&A
Q. 転入届もオンラインで出せますか?
A. 転入届の提出は、対面で行う必要があります。オンラインでできるのは、転出届の提出と、来庁予定の連絡です。
Q. 同一世帯の家族の分も出せますか?
A. 住民票上、同一世帯の方であれば、世帯員に代わって転出届の提出及び来庁予定の連絡をすることができます。委任状が必要な代理人による手続はできません。
Q. 引越しを取りやめたくなったら?
A. 引越しの取りやめは、転出予定日の前日までマイナポータルで取り消せます。それ以降は役所に相談してください。詳しい条件は、公式ページで確認してください。
Q. 海外へ引っ越すときも使えますか?
A. 国外への転出は、本サービスの対象外です。
Q. 転入届の14日は、いつから数えますか?
A. 公式FAQには、転入日から14日以内に転入予定の市区町村への転入届の提出が必要と書かれています。起算日は「転入日」と書かれているため、不安な場合は転入先の市区町村に確認してください。
Q. マイナンバーカードがあれば、全部オンラインで済みますか?
A. 済みません。本人が設定した暗証番号が必要となり、転入時には対面での本人確認が必要となるため、マイナンバーカードだけで引越し手続を行うことはできません。
まとめ
- オンラインでできるのは、転出届の提出と来庁予定の連絡です。
- 転入届は対面で提出します。
- 転出届は引越しの前、転入届は転入日から14日以内です。
- 使う前に、署名用電子証明書とカードの状態を確認しましょう。
- 自治体で異なる点は、チェックリストを使って公式ページで確認してください。
次にやることは、準備のチェックリストを確認し、お住まいの自治体の公式ページで確認項目を見ることです。
確認のお願い
制度や運用は変わることがあります。最終的な内容は、デジタル庁や自治体の公式ページで確認してください。