情報の確認日: 2026年10月11日
旧住所あての郵便を新住所に届けるには、日本郵便に「転居届」を出します。この記事では、引っ越し前の人に向けて、出し方・必要なもの・転送が始まるまでの目安・転送期間・転送されないものを、日本郵便の公式ページの情報だけで整理します。
この記事で分かること
- 転居届の3つの出し方
- 本人確認で見られること
- 提出から転送開始までの目安
- 転送期間と、期間後の扱い
- 提出前に確認する項目のチェックリスト
結論:転居届は3つの方法で出せる。転送期間は届出日から1年間
転居届は、郵便局の窓口、ポスト投函、e転居(Webサイト、郵便局アプリ)の3つの方法で提出できます。
旧住所あての郵便物等は、新住所に無料で転送されます。転送期間は届出日から1年間です。転送開始希望日からではありません。
提出してから登録までには、3〜7営業日を要します。 転送は、転居届に記入した転送開始希望日から行われます。
つまり、出す方法・本人確認・日数・期間の4つを押さえておけば、迷わず進められます。
全体の流れ
転居届の手続きは、次の順番で考えると整理しやすくなります。
- 旧住所・新住所、転居する人の氏名、転送開始希望日を決める
- 提出方法(窓口・ポスト・e転居)を選ぶ
- 本人確認の準備をする
- 転居届を提出する
- 登録を待つ(提出から3〜7営業日を要します)
- 転送開始希望日から転送が始まる
- 届出日から1年間の期限を、控えなどで把握しておく
住所変更の手続き全体の順番は、別の記事「引っ越しの住所変更はどの順番で?」で整理しています。この記事は、そのうち郵便に絞った内容です。
申し込み方法は3つ
| 方法 | 内容のポイント |
|---|---|
| 郵便局窓口 | 提出者に加えて、転居者のうち1名のご本人確認を実施している |
| ポスト投函 | 必要事項を記入し、提出者のご本人確認資料の写しを添付する |
| e転居 | 本人確認済みのゆうIDでのログインが必要 |
郵便局窓口
窓口では、提出者に加えて、転居者のうち1名のご本人確認を実施しています。
ポスト投函
転居届の内容を確認したうえで、必要事項の記入と、提出者のご本人確認資料の写しの添付を行います。付属の専用封筒に入れ、切手を貼らずにポストへ投函します。
転居届の「本人確認書類(写)貼付欄」に、本人確認書類の写しを貼り付けます。不備がある場合は、改めて提出が必要になる可能性があります。
e転居
e転居は、「最短5分で完了!スマホやパソコンから24時間お申し込みができます。」と案内されています。
Webサイトと郵便局アプリのどちらでも、お申し込みには、本人確認済みのゆうIDでのログインを行う必要があります。
本人確認で挙げられている資料
日本郵便のページで、ご本人確認資料として挙げられているのは、次のとおりです。
- 運転免許証
- 各種健康保険証の資格確認書
- 運転経歴証明書
- 在留カード
- マイナンバーカード
- 特別永住者証明書
ポスト投函の場合は、これらの写しを添付します。 窓口とポストで同じ一覧かどうかなど、細かい扱いは、提出前に日本郵便の公式ページで確認してください。
注意:日本郵便が、現地訪問や確認書の送付などで、転居の事実を確認する場合があります。 本人確認の資料に不備があると、改めての提出が必要になる可能性もあります。
転送が始まるまでの目安
提出から登録までには、3〜7営業日を要します。 転送は、転居届に記入した転送開始希望日から行われます。
3〜7営業日は、日本郵便が「要します」と案内している日数です。提出のタイミングを決めるときは、登録までの営業日数を見込んで、転送開始希望日を考えるとよいでしょう。受付や処理の細かい条件は、公式ページで確認してください。
転送期間は届出日から1年間
転送期間は、届出日から1年間です。転送開始希望日からではありません。
転送期間が過ぎたあとは、差出人に郵便物等が返還されます。更新するときは、再度、転居届を出します。
注意:期間を数え始めるのは、届出日です。転送開始希望日ではありません。 期間が終わる時期は、控えを見て把握しておきましょう。
転送されないもの
「転送不要」と記載された郵便物等は、転居届を出していても転送されません。
それ以外にどのようなものが転送されないか、また、ゆうパックなどの荷物の扱いは、この記事では確認できていません。心配なものがある場合は、公式ページで確認してください。
提出前の確認項目チェックリスト
自分の状況によって変わる点は、提出前に次の項目を確認してください。
- 旧住所と新住所の表記を、正しく書けるか
- 転居する人の氏名はそろっているか
- 転送開始希望日を決めたか
- 提出から登録までの営業日数(3〜7営業日)を踏まえた日程になっているか
- 提出方法(窓口・ポスト・e転居)を選んだか
- 本人確認資料の種類を、日本郵便のページで確認したか
- ポスト投函の場合、本人確認資料の写しを用意したか
- e転居の場合、ゆうIDが本人確認済みか
- 届出日から1年間の期限を、控えなどで把握できるか
- 「転送不要」と記載された郵便物の扱いを、差出人側に確認する必要があるか
- ゆうパックなどの荷物の扱いを、公式ページで確認したか
- 窓口を使う場合の受付時間・場所を、公式ページで確認したか
公式ページの探し方
内容は変わることがあります。出す前に、日本郵便の公式ページで最新の案内を確認してください。
- 「日本郵便 転居・転送サービス」で検索し、サービス全体の案内を見る
- 「日本郵便 転居届 Q&A」で検索し、個別の質問(ポスト投函、転送開始の時期、転送されないものなど)を見る
確認するときは、次の点を見てください: 提出方法、本人確認資料、登録までの日数、転送期間
届いてしまうときは
転居届を出したのに郵便物等が旧住所に届く場合は、転居届お客さま控を用意して、お近くの事業所に連絡します。
まとめ
- 転居届は、窓口・ポスト・e転居の3つの方法で提出できる
- 提出から登録までは3〜7営業日を要し、転送は転送開始希望日から行われる
- 転送期間は届出日から1年間で、期間後は再度、転居届を出す
- 「転送不要」と記載された郵便物等は転送されない
提出前に、チェックリストの項目を公式ページで確認しておくと安心です。
確認のお願い
手続きの内容は、変更されることがあります。最新の情報は、公式の案内で確認してください。