郵便の転送届(転居届)の出し方と転送期間|必要なもの・転送されないもの

情報の確認日: 2026年10月11日

旧住所あての郵便を新住所に届けるには、日本郵便に「転居届」を出します。この記事では、引っ越し前の人に向けて、出し方・必要なもの・転送が始まるまでの目安・転送期間・転送されないものを、日本郵便の公式ページの情報だけで整理します。

この記事で分かること

  • 転居届の3つの出し方
  • 本人確認で見られること
  • 提出から転送開始までの目安
  • 転送期間と、期間後の扱い
  • 提出前に確認する項目のチェックリスト

結論:転居届は3つの方法で出せる。転送期間は届出日から1年間

転居届は、郵便局の窓口、ポスト投函、e転居(Webサイト、郵便局アプリ)の3つの方法で提出できます。

旧住所あての郵便物等は、新住所に無料で転送されます。転送期間は届出日から1年間です。転送開始希望日からではありません。

提出してから登録までには、3〜7営業日を要します。 転送は、転居届に記入した転送開始希望日から行われます。

つまり、出す方法・本人確認・日数・期間の4つを押さえておけば、迷わず進められます。

全体の流れ

転居届の手続きは、次の順番で考えると整理しやすくなります。

  1. 旧住所・新住所、転居する人の氏名、転送開始希望日を決める
  2. 提出方法(窓口・ポスト・e転居)を選ぶ
  3. 本人確認の準備をする
  4. 転居届を提出する
  5. 登録を待つ(提出から3〜7営業日を要します)
  6. 転送開始希望日から転送が始まる
  7. 届出日から1年間の期限を、控えなどで把握しておく

住所変更の手続き全体の順番は、別の記事「引っ越しの住所変更はどの順番で?」で整理しています。この記事は、そのうち郵便に絞った内容です。

申し込み方法は3つ

方法内容のポイント
郵便局窓口提出者に加えて、転居者のうち1名のご本人確認を実施している
ポスト投函必要事項を記入し、提出者のご本人確認資料の写しを添付する
e転居本人確認済みのゆうIDでのログインが必要

郵便局窓口

窓口では、提出者に加えて、転居者のうち1名のご本人確認を実施しています。

ポスト投函

転居届の内容を確認したうえで、必要事項の記入と、提出者のご本人確認資料の写しの添付を行います。付属の専用封筒に入れ、切手を貼らずにポストへ投函します。

転居届の「本人確認書類(写)貼付欄」に、本人確認書類の写しを貼り付けます。不備がある場合は、改めて提出が必要になる可能性があります。

e転居

e転居は、「最短5分で完了!スマホやパソコンから24時間お申し込みができます。」と案内されています。

Webサイトと郵便局アプリのどちらでも、お申し込みには、本人確認済みのゆうIDでのログインを行う必要があります。

本人確認で挙げられている資料

日本郵便のページで、ご本人確認資料として挙げられているのは、次のとおりです。

  • 運転免許証
  • 各種健康保険証の資格確認書
  • 運転経歴証明書
  • 在留カード
  • マイナンバーカード
  • 特別永住者証明書

ポスト投函の場合は、これらの写しを添付します。 窓口とポストで同じ一覧かどうかなど、細かい扱いは、提出前に日本郵便の公式ページで確認してください。

注意:日本郵便が、現地訪問や確認書の送付などで、転居の事実を確認する場合があります。 本人確認の資料に不備があると、改めての提出が必要になる可能性もあります。

転送が始まるまでの目安

提出から登録までには、3〜7営業日を要します。 転送は、転居届に記入した転送開始希望日から行われます。

3〜7営業日は、日本郵便が「要します」と案内している日数です。提出のタイミングを決めるときは、登録までの営業日数を見込んで、転送開始希望日を考えるとよいでしょう。受付や処理の細かい条件は、公式ページで確認してください。

転送期間は届出日から1年間

転送期間は、届出日から1年間です。転送開始希望日からではありません。

転送期間が過ぎたあとは、差出人に郵便物等が返還されます。更新するときは、再度、転居届を出します。

注意:期間を数え始めるのは、届出日です。転送開始希望日ではありません。 期間が終わる時期は、控えを見て把握しておきましょう。

転送されないもの

「転送不要」と記載された郵便物等は、転居届を出していても転送されません。

それ以外にどのようなものが転送されないか、また、ゆうパックなどの荷物の扱いは、この記事では確認できていません。心配なものがある場合は、公式ページで確認してください。


提出前の確認項目チェックリスト

自分の状況によって変わる点は、提出前に次の項目を確認してください。

  • 旧住所と新住所の表記を、正しく書けるか
  • 転居する人の氏名はそろっているか
  • 転送開始希望日を決めたか
  • 提出から登録までの営業日数(3〜7営業日)を踏まえた日程になっているか
  • 提出方法(窓口・ポスト・e転居)を選んだか
  • 本人確認資料の種類を、日本郵便のページで確認したか
  • ポスト投函の場合、本人確認資料の写しを用意したか
  • e転居の場合、ゆうIDが本人確認済みか
  • 届出日から1年間の期限を、控えなどで把握できるか
  • 「転送不要」と記載された郵便物の扱いを、差出人側に確認する必要があるか
  • ゆうパックなどの荷物の扱いを、公式ページで確認したか
  • 窓口を使う場合の受付時間・場所を、公式ページで確認したか

公式ページの探し方

内容は変わることがあります。出す前に、日本郵便の公式ページで最新の案内を確認してください。

  1. 「日本郵便 転居・転送サービス」で検索し、サービス全体の案内を見る
  2. 「日本郵便 転居届 Q&A」で検索し、個別の質問(ポスト投函、転送開始の時期、転送されないものなど)を見る

確認するときは、次の点を見てください: 提出方法、本人確認資料、登録までの日数、転送期間

届いてしまうときは

転居届を出したのに郵便物等が旧住所に届く場合は、転居届お客さま控を用意して、お近くの事業所に連絡します。

まとめ

  • 転居届は、窓口・ポスト・e転居の3つの方法で提出できる
  • 提出から登録までは3〜7営業日を要し、転送は転送開始希望日から行われる
  • 転送期間は届出日から1年間で、期間後は再度、転居届を出す
  • 「転送不要」と記載された郵便物等は転送されない

提出前に、チェックリストの項目を公式ページで確認しておくと安心です。

確認のお願い

手続きの内容は、変更されることがあります。最新の情報は、公式の案内で確認してください。

出典・参考

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