情報の確認日: 2026年10月15日
引っ越しをすると、役所に登録した印鑑(実印)はどうなるのでしょうか。この記事では、転出・転入での扱いの考え方と、転入先の公式ページで確認したい項目を整理します。
この記事で分かること
- 引っ越しで印鑑登録がどうなるか(確認できた自治体の公式案内)
- 転出前から転入後までの順番
- 転入先の公式ページで確認する項目のチェックリスト
- 公式ページの探し方
結論:転出で抹消と案内する自治体があり、転入先では新たな登録の案内がある
中央区の公式FAQは、転出届を出すことによって印鑑登録も抹消されると案内しています。あわせて、転出後は新住所地で新たに印鑑登録の手続きが必要と案内しています。
つまり、引っ越し前に登録していた印鑑は、そのまま新しい住所で使えるとは限りません。転入先で、あらためて登録の手続きを確認する必要があります。
ただし、これは中央区の案内です。ほかの自治体の扱いは、条例や公式ページで確認が必要です。自治体によって異なります。お住まいの自治体の公式ページで確認してください。
全体の流れ:転出前から転入後まで
順番は、次のように整理できます。ここでは考え方を示します。期限や細部は、自治体の公式ページで確認してください。
- 旧住所の自治体の公式ページで、転出したときに印鑑登録がどう扱われるかを確認する。
- 印鑑登録証明書が必要になる予定がないかを、転出届を出す前に考える。必要な場面の有無は、手続き先や契約先に確認する。
- 転出届を出す。
- 転入先で転入届を出す。
- 転入先の自治体の公式ページで、印鑑登録の申請方法を確認する。
- 持ち物と本人確認の方法をそろえて、申請する。
転出届・転入届そのものの出し方は、別の記事で整理する予定です。この記事では、印鑑登録に絞って説明します。
注意
転出前に印鑑登録証明書が必要な場面があるかどうかは、この記事では確認できていません。転出届を出す前に、必要になりそうな手続きがないかを、手続き先で確認してください。
公式の案内として確認できたこと:確認できたのは2点
この記事で、公式の案内として確認できたのは、次の2点です。
- 中央区の公式FAQは、転出届を出すことによって印鑑登録も抹消されると案内している
- 中央区の公式FAQは、転出後は新住所地で新たに印鑑登録の手続きが必要と案内している
法令や総務省の資料で、全国共通の扱いとして確認できたわけではありません。そのため、「どの自治体でも同じ」とは書きません。お住まいの自治体の公式ページを、確認の入口にしてください。
また、転出の予定日にいつ抹消されるのかといった、時点やタイミングも確認できていません。転入先で新規登録が必要な期限や、転入届と同時にできるかも確認できていません。これらは、公式ページで確認してください。
自治体で違うこと:確認項目のチェックリスト
印鑑登録の細部は、自治体ごとに公式ページに書かれています。たとえば、必要なものや本人確認の方法、代理人の扱い、手数料などです。
以下は、細部を書く代わりに、確認する項目だけを並べたものです。項目があることは、それが必要だと決まっているという意味ではありません。
確認するときは、次の点を見てください。
登録できる人
- 登録できる年齢や条件(住民登録の有無、意思能力など)
自治体の公式ページに、年齢などの条件が書かれています。年齢は全国共通とは書けません。お住まいの自治体で確認してください。
登録する印鑑
- 登録できる印鑑の条件
- 一人につき登録できる個数
- 家族などで1つの印鑑を共用できるか
自治体の公式ページに、登録できる印鑑は一人一個で、一個の印鑑を複数人で登録することはできないと案内している例があります。ご自身の自治体の条件は、公式ページで確認してください。
持ち物と本人確認
- 申請書の入手方法(窓口で書くか、事前に入手できるか)
- 本人確認書類の種類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
- 顔写真つきの書類がない場合の方法
- その場で登録できるか、照会書を郵送する方式か
- 照会書の回答書を持参するときに、必要な書類があるか
公式ページに、申請に必要なものとして、申請書、顔写真つきの証明書、登録する印鑑が挙げられている例があります。本人確認は照会書による確認で、ただし顔写真つき証明書で一定の条件を満たすものは即日交付と案内している例もあります。
顔写真つきの書類がない場合は、申請後に自宅へ照会書が郵送され、回答書を持参するときに本人の氏名が確認できる書類が必要と案内している例もあります。方式や書類は、自治体によって異なります。
顔写真つきの本人確認書類として、マイナンバーカードや運転免許証が使えるかも、公式ページで確認してください。住所変更がまだの場合の扱いもあわせて確認すると安心です。
マイナンバーカードの住所変更は「マイナンバーカードの住所変更|引っ越し後の期限・流れ・確認項目」、運転免許証の住所変更は「運転免許証の住所変更|窓口・書類・代理の確認のしかた」の記事で整理しています。
代理人による申請
- 代理人が申請できるか
- 委任状は必要か、様式はあるか
- 代理人の本人確認書類は必要か
代理人が申請する場合は、本人作成の委任状と代理人の本人確認書類が必要と案内している自治体があります。代理申請ができるか、必要な書類は何かは、お住まいの自治体の公式ページで確認してください。
手数料
- 登録に手数料がかかるか
- 再交付などで手数料がかかる条件があるか
手数料が無料でも、交付から5年以内の再交付申請の場合は有料と案内している例があります。金額や条件は、お住まいの自治体の公式ページで確認してください。
印鑑登録証(カード)の扱い
- 登録証が交付されるか
- 保管で注意する点
- 紛失・破損したときの届け出
- 転出のときに返却などが必要か
登録証や実印の保管に注意するよう案内し、紛失・破損時は別途届け出が必要と案内している自治体があります。転出時の登録証の扱いは、この記事では確認できていません。旧住所の公式ページで確認してください。
窓口・時間・予約
- 申請できる窓口(本庁・出張所など)
- 受付時間や曜日
- 予約が必要か
細部は、自治体ごとに異なります。ここでは書きません。
公式ページの探し方
自治体の公式ページは、検索で見つけられます。次の順で確認してください。
- 「自治体名 印鑑登録」で検索する。
- 見つからなければ、「自治体名 印鑑登録 転入」や「自治体名 印鑑登録 転出」でも検索する。
- 検索結果から、自治体の公式サイトのページを開く。アドレスに lg.jp や city.、town. などが入っていることが目安です。
- よくある質問(FAQ)や手続き案内のページを読む。
- ページの更新日と、担当課の連絡先を確認する。
- 不明な点は、条例(例規集)や担当課の窓口で確認する。
まとめサイトや個人のブログには、古い情報や、他の自治体の内容が混ざっていることがあります。申請の前に、お住まいの自治体の公式ページで、最新の内容を確認してください。
旧住所と新住所の2つの自治体を見る必要があります。旧住所では転出時の扱い、新住所では申請の方法を確認すると、整理しやすくなります。
銀行やカードなど、ほかの住所変更の順番は「引っ越し後の銀行・カードの住所変更|順番と確認項目」の記事で整理しています。
まとめ
- 中央区の公式FAQは、転出届を出すことによって印鑑登録も抹消されると案内している。
- 転出後は、新住所地で新たに印鑑登録の手続きが必要と案内している。
- ただし、他の自治体の扱いは公式ページで確認が必要。期限やタイミングも、この記事では確認できていない。
- 転入先では、登録できる人、印鑑の条件、持ち物、本人確認、代理申請、手数料、登録証の扱いを確認する。
- まず「自治体名 印鑑登録」で検索し、公式ページを開く。
次にやることは、旧住所と新住所の自治体名で検索して、公式ページを開くことです。
この記事は2026年10月15日時点の情報をもとにしています。自治体のページは変わることがあるため、申請の前に、最新の内容を公式ページで確認してください。
確認のお願い
手続きの内容は、変更されることがあります。最新の情報は、公式の案内で確認してください。